仮想通貨を買う目的は大きくは価値の高騰を狙う「投資」となりますが、「高騰してもう遅いのでは?」「実体のない得体のしれないお金」という印象が付きまといますね。実際のところどうなのか…今回はこのあたりについて触れてみましょう。

仮想通貨の現状とICO革命

現在多くの方は「ビットコイン単体については名前ぐらい聞いたことがある」という状況になってきました。家電量販店や飲食店での決済を、現金やクレジットカードの代わりにおこなえるようになったことも大きいでしょう。

しかし、なによりも中国や日本を中心に投機目的で購入するトレーダーが仮想通貨市場になだれ込んだことが、現在50万円(1BTC)を超えるほどのビットコイン高騰を呼ぶことに繋がっています。

「どうせ一時的なバブルでしょ?」

怪しいものを見抜くことに長けた方や、懸命にリスクを計算するビジネスマンや投資家の方であれば、実体の見えない仮想通貨を「怪しい」と感じるのは当然です。確かにコインの単価(市場価値価格)で判断すれば、上下が激しく投機バブル要素は否定できません。

しかし、2017年1月に1兆円だったビットコインの時価総額は10兆円になり、仮想通貨市場全体の規模も17兆円に成長しています。

世界的に標準的な価値基準となる時価総額がわずか1年足らずで10倍の規模となっているのです。これは仮想通貨に懐疑的な印象を持つ方でも無視できない状況でしょう。

アルトコインの同時急成長

「確かにビットコインはね。でもビットコインだけでしょ。」

と思われる方も多いと思います。

実はビットコイン以外の仮想通貨(まとめてアルトコインと呼びます)も軒並み急成長を示しているのです。この事実をご存知でしょうか?

下記は仮想通貨の時価総額ランキングとなっており、100位付近を取り出したものです。

2017年4月

2017年8月

4月時点で時価総額ランキング100位の仮想通貨の時価総額は4億円であったのに対し…

8月時点でランキング100位の仮想通貨は時価総額が44億円です。

結果的に100位以内の仮想通貨はすべて、この4か月間で40億円以上の資金調達に成功していると言い換えることができます。

さらに言えば、14通貨が時価総額1000億円以上で65通貨が時価総額100億円以上へと急成長しています。

ではなぜこんな短期間にここまで仮想通貨市場が成長したのか?という根本的な疑問が発生します。これを解くカギがICOなのです。

仮想通貨需要を急増させたICOとは?

ICO(Initial Coin Offering)とは新規仮想通貨発行を指します。聞きなれない言葉だとは思いますが、新たな資金調達方法として普及が始まっている手法です。

いわば株式新規公開を指すIPOの仮想通貨版とも言えます。企業が独自のコインを発行して「このコイン欲しい人いますか?」と出資者を募って資金の調達をおこなう方法です。

ちょっと例を出してみましょう。

例えば企業が事業資金を調達しなければならない場合、通常は銀行等の金融機関に融資を受ける相談をしますよね?

しかし過去に実績があったり銀行が興味を示す内容等の条件があり、仮にクリアしてても必ずしも融資を受けられるとは限りませんね。

まずはこのような場合の資金調達手段として注目されています。

銀行から融資を受けるということは、多額のお金を一気に借りることになります。当然銀行は返してもらうことを前提に綿密に調査するために条件も多いわけです。

だったら多くの人に将来性を理解してもらって少しずつでも出資してもらい、儲けが出たら出資者に還元するということにすれば資金は集まりやすくなります。

こういった理由で資金調達には同様に株式発行も手段となります。現在の主流ですね。ICOの詳細は後述するとして、この株式とICOを比較するとわかりやすいと思います。

現在(IPO【新規株式公開】)

企業は資金調達をおこなうために、株式を発行してベンチャーキャピタル等から日本円で出資してもらう。

その後、一定基準を満たすことで株式市場を売却することで資金調達をおこなう。

ICO【新規仮想通貨発行】

企業は資金調達をおこなうために、独自コインを発行して世界中の一般投資家から仮想通貨で出資してもらう。

その後、一定基準を満たすことで仮想通貨取引所独自コインを売却することで資金調達をおこなう。

企業も出資者もICOによってあらゆるメリットが発生します。

  • 資金調達の圧倒的低コスト化が可能
  • 世界中の誰でも購入することができる
  • 出資者は価格上昇による利益が得られる
  • 発行当初の価格が低く出資しやすい
  • 出資が容易で株式のような煩雑さがない

ICOではまず、プロジェクトの構想やコンセプトから技術の詳細をまとめた「ホワイトペーパー」を公開することで、誰でも世界中から資金を集めることが可能となっています。

ICOではインターネットで情報を出して投資者を募るので、証券会社のような手数料もなくなって非常に低コストとなります。

そして、世界中の誰もが簡潔に小額からコインに投資(購入)できるチャンスが提供されることになります。

発行以降に小額価値で購入した通貨が高額価値になれば、出資(購入)者の利益となり、出資者がさらに価格を上げたくなる動機に繋がるためSNS拡散も盛んになります。

ICOは非常に時代にフィットした有効手段なのです。

事実、発行された仮想通貨全体の時価総額がわずか4ヵ月で10倍となっているのがICOの有用性を物語っており、仮想通貨は今後ますます望まれる金融手段というわけです。

仮想通貨の圧倒的将来性が話題に

「ビットコインをはじめとする仮想通貨が勢いを持っていることはわかった。でもいまいちまだピンと来ない…」

こう思われる方も多数おられると思いますので、株式で例えてみようと思います。

東証マザーズという株式市場をご存知でしょうか?比較的若いベンチャー企業などが最初に上場する傾向が強い市場で、堀江貴文氏がライブドア時代に上場したことでも有名です。

この東証マザーズに上場するIPO(新規公開株)銘柄は年間50社ほどで、上場時の平均時価総額は60億円から70億円と言われています。

ということは、仮想通貨市場ではこの4ヵ月間でバカみたいに高騰するベンチャー企業が100社ぐらい同時多発上場する異常現象が起こっている状態なのです。

確かにビットコインだけが高騰を続けているならバブル感がありますし、リスキーさは拭えません。

が!

仮想通貨の市場そのものの成長度が凄まじく、ICOの高いメリットで仮想通貨全体にまだまだ発展性が望める状況であることを鑑みれば、もうこれは発展性の高い金融の新しい市場と言われることを否定できません。

今後の市場規模予測と銀行の参入

仮想通貨の市場規模は今後5年で560兆円規模に発達するという予測が発表されました。

なんと現状の30倍近い規模に発展することを発表しているのです。これは、アルトコインも含めた全体的な仮想通貨の存在価値がより身近になっていくことを指し示しています。

すでにビットコインは決済手段として取り入れる店舗やサービスが急速な勢いで増えており、仮想通貨の筆頭としてアルトコインの普及にも力を貸す状況となっています。

ここで切り離せなくなってくるのが、金融関係の雄である銀行の対応です。

銀行が仮想通貨を発行する時代へ

仮想通貨自体の利便性や安全性・低コスト性は銀行でも採用の動きが進んでおり、2017年5月1日には三菱東京UFJ銀行が独自仮想通貨「MUFGコイン」の発行を発表しました。

大手都市銀行に先駆けてMUFGが仮想通貨への参入をはじめ、来年(2018年)には一般向けに発行する流れとなるようです。この流れに他行も続くでしょう。

また、10月には法人が資金を調達するための新しいICO市場プラットフォーム「COMSA」がスタートする流れもあり、この影響が銀行の仮想通貨参入の最も大きな理由であるとも考えられています。

いずれにせよ外国人の訪日が東京オリンピックに向けて加速する実情もあり、重複しますがビットコインの決済導入数が一般で急速に普及しています。

需要がまだまだ伸びる勢いであることは明らかなのです。

現状、仮想通貨に関するニュースを見ない日はないというほどに認知度も向上しています。この事実を踏まえれば、将来性が非常に高いジャンルの投資であることがご理解いただけると思います。

【まとめ】仮想通貨を入手しておくべき理由

2017年に入ってビットコインはわずか半年で6倍ほどの価格上昇を果たしました。一般投資の概念では「もう遅いのでは?」と思われますが、実際は大きく異なります。

それは、ここまで解説してきたような時価総額の上昇、仮想通貨市場全般の巨大化、メリットの高い企業や事業体のICO活用など確固たる理由が多数あるためです。

銀行が採用するほどの信頼性が理解されはじめた仮想通貨は、今後法定通貨の代わりを担う状況になる可能性もあるのです。

もしそうなったらどうなるでしょう?

為替市場では1日600兆円の出来高があると言われていますが、もしも仮想通貨が代替することになれば仮想通貨の市場規模が今後、数千兆円、京といった規模になっていくであろうことも想像に難しくないのです。

そして仮想通貨はビットコイン以外も可能性に満ち溢れているのです。

まずは取引所に口座を開いておかなければこのビッグウェーブに乗り遅れてしまうといっても過言ではありません。

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今後も仮想通貨全般の情報を出して行きますのでご期待ください。

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