テレビ等でも頻繁に話題になっているビットコイン(bitcoin)ですが、「そもそもビットコインってなんなの?」という方も多いはずです。今回はビットコインについて解説してみますので、仕組みや内容をなんとなく掴んでみましょう。

ビットコインとはある種お金の一種

先に結論から言いますと…通貨の一種的なものです。

要するにお金だという認識でOKなのですが、ビットコインの別名としてよく用いられるものが仮想通貨・暗号通貨といった呼び名ですね。聞いたことあるんじゃないでしょうか。

この仮想通貨というのがミソで、現実的に存在しないお金なんです。「??」ですね。では、ちょっとした例えを出しながら説明していきますね。

通貨という単位でお金は存在する

通常我々が何か買い物をする場合には「円」を利用しますよね。日本中どこでも使えるだけでなく、日本国内のほぼすべての買い物や取引にはこの「円」が大活躍します。

逆に言えば「円」しか使えない状態です。

この理由は明確で、国家として国際的に認められている国は、その国が自国の通貨、つまり自国のお金を発行できる権利が認められているわけです。日本の場合はそれが「円」なのです。

お金(日本円)の発行は政府がその権限を持っており、金融庁を通って日本銀行が発行するようになっています。お札があったらちょっと見てみてください。日本銀行券って書いてますよね?

つまり、日本の「円」は、日本の経済すべてで使用することができるというお墨付きを国が与えたお金ということになります。

そしてこれは全世界共通で、アメリカならドル、イギリスならポンド、EUならユーロみたいにそれぞれの国家や連邦政府が、国内や協定国内で使用できるお墨付きを与えたお金だということです。

各国の通貨は発行される量が国に管理されています。多すぎると通貨の価値が下がってしまい足りなければ経済が回らなくなるため、適切なお金の量を国が調整しているんですね。

そして国同士でお金の単位が違うので、海外との取引時にはその国の経済状況で毎日通貨の価値が変わります。だから「今日の円相場は…」みたいなニュースが毎日流れるのです。(円高・円安ってやつです。)

このように海外と売り買いして価値が変動する通貨を国際通貨と呼びます。

ビットコインはどこの通貨か

冒頭でお話したようにビットコインはお金の一種という認識です。しかし、どこかの国の通貨なのか?というと違って現実的にお札や硬貨が存在しないんです。

インターネット上に数値として存在するのみなのです。だから仮想通貨なんですね。

ビットコインは日本円をはじめ世界中の通貨と交換することができるために、国際通貨の役割も担えるお金の単位として注目されているのです。

ビットコインの仕組み

ビットコインはひとつの国が通貨として認定したものでもなければ、紙幣も硬貨も存在しません。それどころか発行者すら存在しないお金(のようなもの)です。

これ訳がわかりませんよね。そんなもの何に使うの?って思いますし…ましてやそんなはっきりしないお金(のようなもの)の安全性も心配です。

実は逆に非常に高いメリットもあるんです。

前述したように通常は各国の政府が発行する通貨によって取引がおこなわれています。国際関係取引もこれで成立していますよね。

例えば日本からアメリカに住む家族へお金を送金しようとする場合…

日本の銀行から海外へ送金したお金(円)は、中継銀行を通って現地の国通貨(ドル)に変換され、送金先銀行口座に届くという仕組みになっています。

この送金手数料と送金にかかる時間がエグイんです!

双方の銀行によって一概には言えませんが、10万円の送金では1万円近く手数料が引かれてしまうこともありますし、あらゆるチェックが入る銀行という中継地点が多いために送金到達も1週間ほどかかる場合もあります。

この国際取引で効果を発揮するのがビットコインなんです。

ビットコインの場合は国が発行する通貨ではなく、現物(紙幣や硬貨)が存在しないため、厳密には通貨(お金)とは異なるものです。

ここが大事なポイントですが、通貨という認識ではないということは銀行を経由する必要がありません。

つまり、自分のビットコインウォレット(口座のようなもの)から相手のビットコインウォレットに中継を介さずに、電子データとして送金が一瞬で完了してしまうのです。

銀行という中継地点で外貨交換や送金代行といった業務を委託する必要もないので、これにまつわる手数料も発生しません。

このために日本では真っ先に海外への送金や海外からの入金というメリットが注目され、この需要を持つ一部の人々に利用が急増したというわけです。

ビットコインが注目された理由

ビットコインが海外送金等でメリットがあることはわかりましたが、この需要はほんの一部ですよね。事実、基本的に日本ではこれまでほとんどビットコインの需要がありませんでした。

この理由としては、

日本円の信用力が高い
日本に住んでいるとわかりませんが、日本円は非常に安定した通貨です。このために日本国内で円が使えないなんて場所はありません。海外では自国通貨価値が安定せず紙切れ同然になっている国も多数あり、ビットコインへの依存が高い国も多いのです。
お金として使える場所が少ない
日本円の信用力が非常に高いので、誰も「円が使えなくなったらどうしよう」なんて想像もつきません。そのために買い物等でも円での決済があれば問題がなく、仮想通貨を取り入れる法整備も商店もなかったので普及しにくかったのです。
銀行が必要ないことへのアレルギー
通常は銀行を介して通貨の預金をしたり融資を受けるという流れが普及しています。このため、国が発行するお金をやり取りする銀行が必要ない通貨ですと急に言われても「大丈夫かよ…」という心理にかられてしまうため普及しにくかったわけです。

よくわかるお話ですね。円で不都合なんか一切ないのに、よく訳もわからない仮想通貨なんかなんで必要なんだ?というのが普及しない根幹だったわけです。

ところが2016年に一気に普及がはじまりだします。

実はビットコイン自体が急速に価値を上げていることが大きく影響したんです。

上図は1BTC(ビットコインの単位)の日本円換算価値の推移です。2016年の初頭では4~5万円程度だったのが、2017年の1月には一時的に15万円を超えるほど高騰し、現状でも12万円前後の価値となっています。

猛烈な高騰ですよね。これが最もビットコインが注目された理由なんです。要するに安いうちに買って高くなったら売ろうという投機材料として注目を集めたのです。

ではなぜこんなにも価値が上がったのでしょう?

自国通貨の信用が国民から得られない国が多数あると言いましたが、その代表的な通貨のひとつが中国の人民元です。

人民元は通貨価値が国民に信用されておらず、中国内で流通させるために国外への持ち出しを中国が規制している事実もあります。

日本へ中国富裕層がたくさん観光に訪れる事実をご存知だと思いますが、こういう人々が人民元を大量に持っていると中国から出国できないわけですから、必然的にビットコインに変えて出国するケースが発生するのは当然ですね。

この他にも数年前に破綻したギリシャでは、国内にお金がないことから銀行が客の預金を引き出せないようにしてしまい、資産税という預金額の10%を税金として徴収する法律を作りました。

仕方ないのかもしれませんが、こんなことをすれば国民が自国通貨や銀行をまったく信用しなくなります。国民にとって、ここでの光明がビットコインだったわけです。

こんな事例からビットコインは世界中で誰もが使える通貨の代わりとなり、世界的な圧倒的普及に繋がってビットコインの価値も大きく上がることになったのです。

もうひとつのビットコイン普及材料

さて、前項でビットコインの需要が世界的に熱くなった事情をお話しましたが、実は日本でも普及に寄与するおおきなポイントがありました。

2020年開催の東京オリンピックです。

オリンピックは世界的祭典ですから、世界中から外国人記者や選手をはじめ観戦客が日本へ訪問します。このときにビットコインの利用需要が急増することが予想されています。

日本は島国ですので海外と陸路での往来がありません。そのために想像しにくいのですが、海外では車で国境を超えて通貨が変わるという事態が当たり前のようにあります。

このために、通貨交換を必要としない便利なビットコインでの買い物に対応している国がヨーロッパでは無数にあります。

日本も先進国イメージリーダーとして、ビットコインの整備を整えなければならない局面に差し掛かったのです。この要素も加味されてビットコインを商取引に使っても構わないという法律が2016年に定められました。

現状で東京都を中心に飲食店等でビットコイン決済が可能な店舗が次々と現れており、今後コンビニやネットショッピング等で急速に拡大していく様相を呈しています。

2017年が日本のビットコイン元年だと表現されているまでに至っているのです。

これらの要因が日本でもビットコイン価値を底上げし、価格が右肩上がりとなることで投機目的のビットコイン購入者が増えて更に価値が上がり…という状況が現在なのです。

ビットコインの原点の疑問

ここまでである程度のビットコインに関する認識がどのようなものかはわかったと思いますが、そもそも誰が作ったものでどんな管理体制になっているかが不明ですね。

国が発行も管理もしていないお金(のようなもの)がなんでここまで信用されているのかという点に触れてみましょう。

ビットコインはサトシ・ナカモトという日本人が2009年に発表した論文に基いて実用化されたもので、通貨と交換ができる電子暗号データをお金として取り扱う方式の実在しないお金(仮想通貨)です。

存在しないと言われると怖くなってしまいますが、そもそも銀行の通帳でも預金金額が記載されているだけで全財産の実物を見て手にすることはないはずです。

この理屈を発展させた方式で、「わざわざ紙幣や硬貨の実物を準備せずともスマホ等で読み取ってしまうだけで取引できるなら実物のお金いらねんぢゃね?」というのが根本発想です。

そしてインターネット上ですべての取引を公開しているのが特徴で、送金や入金のデータをインターネット上のユーザーが異常や犯罪に使われていないかをチェックして認証する方式になっています。

ちょっと??ですね。では通常の銀行振込と比較してみましょう。

銀行の場合、振込や送金情報は銀行のホストコンピュータがすべての取引をチェックしています。銀行のおおきなコンピュータが取引の情報を管理して安全に送金する中央集権システムというわけです。

我々が最も慣れている方式ですが、デメリットとして手数料が高額で15時以降は翌日扱いとなる他、銀行のコンピュータがトラブルを起こすと全国のATMや送金情報が働かなくなる問題があります。

ビットコインの場合、話が前後しますが日銀のような発行者も銀行のような管理者も存在しません。インターネットユーザー同士でチェックしあうという一見「大丈夫かよ…」という仕組みです。

ところがこの方式のほうが圧倒的に優秀なんです。というのも、すべての取引が記録されて安全性の確認事項が更新されていくブロックチェーンという方式が非常に高い評価を受けているためです。

取引を一箇所で集中管理するのではなく、分散させて不正記録をすべてに共有させるためセキュリティが非常に高い方式です。

ビットコインの送金や入金取引には認証が3つ必要で、世界中のユーザー中から取引のチェックを希望する先着3人が確認作業にあたります。

そして、チェック作業を担当したユーザーには報酬としてビットコインが付与されるという仕組みになっており、その記録が新たなセキュリティ情報として保存され繋がれていきます。

この状態が鎖で繋がれた保全情報ということでブロックチェーンと呼ばれています。

ブロックチェーン技術は大手の金融取引や銀行そのものでも注目されており、MUFGやみずほでも導入がスタートしているほどのものと捉えると安心できるのではないでしょうか。

ビットコインは誰が管理しているのか

安全性の面は前述したとおり、次世代のブロックチェーン技術でユーザー同士で認証して担保されていますが、例えば発行数なんかを誰が管理してるのか心配ですよね。

国の通貨でも刷りすぎるとあっという間に価値が下がって、札束でないと大根すら買えないという事態にも陥りかねません。

実はここでもなんですが…管理者もいません。ビットコインがスタートした当初のユーザーが「流通流を安定させるため2100万BTCを上限にしよう!」と定めてそれが守られています。

当初は不正発行のような出来事がありましたが、ブロックチェーンによって悪さがすぐに露呈して取り締まられた他、上限も守られて健全な取引で今日に至っています。

でなければ、とうの昔にビットコインはなくなっていますよね。発展したブロックチェーン技術によってビットコインユーザー倫理も守られているのです。

ビットコインスタートの最初の目的

ビットコインはできるだけ早めに入手しておくべき仮想通貨です。

  • 持っておくだけで価値が上がる
  • 様々な海外投資案件が手軽に実行できる

以上の2点で非常に価値があるためです。

まず、ビットコインは2017年から日本国内での流通が非常に増えていくことが予想されます。となると、1BTCの価値が15万円~20万円ほどまでさほど時間がかからず上がっていく可能性が高いです。

オリンピックの2020年には30万円以上の価値になっていると予想する経済評論家も多数いることから持っているだけで財テクになりますね。

そしてもうひとつがビットコインによって月利30%を超える高配当海外投資が手軽におこなえるメリットです。

こちらは今後詳しく記述していきますが、外貨に変えて手数料を引かれてという面倒なしにビットコインで投資するという案件が多数あります。

長くなりましたが、ビットコインは素人の方でもこれから気軽におこなえる資産運用法です。より詳しい内容を今後も発信していきますのでご期待ください。

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